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公開日:2017/09/13

日本私立大学連盟、東京23区の大学定員抑制に異議…文科省に意見提出

 日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
 昭和50年に私立学校振興助成法が制定され、国が私立大学に対し経常的経費を補助できるようになった。これを機に私立大学の学部などの設置廃止や収容定員に関する学則の変更が認可事項となった。私立学校振興助成法の制定時は2分の1とするように示された補助の割合は、現在9.8%にまで落ち込んでいる。また、学部などの設置や収容定員など、大学の教育研究に対する国の規制は年々厳しくなっているという。
 学生定員増を規制することは、私立大学が新規分野の教育によって新たな人材を育成することを禁止するに等しい影響をもたらし、日本の教育研究さらには産業の発展やイノベーションの創出を阻害することになりかねないと指摘した。
 平成32年度以降の対応について、私立大学の定員や学部・学科の新設などを規制することは、学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得ることから、規制を緩和し、短期間の一時的な措置とすることを求めた。
 また、地方大学の振興については、地方大学への積極的な財政支援、地方大学に進学する学生への援助の拡充を図るべきであり、地方と東京との積極的な大学間交流を図ることなど、人的好循環を生む制度的な基盤作りへの支援を進めるべきであると要望した。
 日本私立大学連盟は、昭和26年(1951年)7月に、24の私立大学によって設立された。四年制の私立大学をメンバーとする大学団体で、平成29年(2017年)4月現在の加盟大学の数は、123大学(109法人)にのぼる。